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改革の基軸となる考え方を地域や民間セクターごとに発想することができるように、教育の改革自体を中央から他のセクターに委譲することを意味する。
したがって、たとえば、たとえ奉仕活動にしても、各学校の工夫というレベルではなく、各地域の実状に鑑みて、やるかやらないかという判断も含めて、各地域が決めればよい。 そうでもしないと、個性尊重から公的なものへと改革の比重が移ったとはいえ、Ｋ上氏が著書の中で言うように、上からおりてくる教育改革に向ケタ「指導」が、教育現場で拡大解釈されたり、ゆがめられたりするだろう。
そうしたことは、ここでも避けられないだろう。 どちらが右か左かは別として、振り子の振れる向きを変えるだけでは、教育改革の実効は挙からない。
「中央」とか「国民会議」という発想から離れて、教育の改革のしかた自体を考え直すことが、現実的な改革を行う第1歩だと思うのである。 政府は、今次（2001年1月）通常国会を「教育改革国会」と位置づけ、教育改革国民会議の提案などをもとに、「ＣＶ３世紀教育新生プラン」を提出するという。

その中には、17歳での大学入学を自由化する「大学入学年齢制限の緩和」、少人数による学級集団を可能にする「教職員定数の改善」「不適格教員の処遇」といった問題に対応するための法案などが含まれる予定である。 さらには、M喜朗首相（当時）が意欲を示す「教育基本法改正」についても、中央教育審議会に諮問したとはいえ、今国会でも議論が展開されるだろう。
教育について国会が議論の場となることは、当然といえば当然だ。 なぜなら教育は、国民の現在の生活に密接に関係するとともに、将来の日本社会のあり方を選択するという意味でも、重大な影響を持つからである。
官僚の答弁にまかせるのではなく、政治家主導の国会論戦が言われるなか、議員諸氏の議論にどれだけ期待できるのか。 これまでの論戦を見る限り、率直なところ国会議員諸先生には大変失礼だが心もとない限りである。
国会での教育論議にもの足りなさを感じるのは、そこでの教育の論じ方に3つの問題点があるからである。 ひとつは、システム論的な発想の欠如とでも呼べるものである。
教育制度は、まさに教育「システム」として成り立っており、その一部を変えれば他に影響が出る。 この点を頭に入れておかないと、せっかくの教育改革案も、思わざる結果を生みだしかねない。
そうした問題点を事前に指摘し、国民の前に明らかにすることも、国会での議論の重要な役目である。

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